三浦主事の民事録

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zoom RSS 自治労の正体

<<   作成日時 : 2018/03/14 14:51   >>

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2017年11月1日発刊の「自治労の正体」(森口朗・扶桑社新書251)を読んだ。「首長たちが、つつがなく自治体運営をするためには、争い事が少ない方がよいに決まっています。要するに、右にも左にも敵を作らず議会を大企業の株主総会のようにシャンシャンで乗り切りながら多選する。これといった志のない、あるいは当初の志を忘れた首長からすれば、それこそが理想の自治体運営です。そのために、彼らが行う典型的な手口が、保守系議員の支援者たちへの発注(随意契約)と、左翼系議員の支援者である労働組合(自治労・筆者注)とのなれ合いです。」(102ページ)

前小金井市長稲葉孝彦のことを言い当てているようである。自治労が様々な手当をお手盛りにし、高給をとり、さらに人事権の一部を握っており、時間内組合活動を自由に行う。与党系議員は随意契約によって諸公共工事を請負い受注価格を不当に引き上げる。市長はこの二大勢力に従うことで再任・再選が可能になり、市長年金と叙勲が可能となる。この前の市長は自らの所有地に市の庁舎を建てさせて10億円(年間)の賃貸借契約を結ばせ、10年間で100億のという夢のようなマジックが可能となるのである。土地持ちの市長が、市役所が独自の庁舎を持っていないことに目を付けた抜け目のない策略である。今現在もこの賃貸契約は続いているのではないか?そうすると10年ごとに200億円、300億円という現金が自動的に入ってくるということになるのである。

実はこの強欲な策略に反対した人々がいる。この新庁舎建設の基礎工事のため地下を試掘したところ、縄文時代の土器や生活用具が出てきたのである。文化財保護法によれば、文化財の調査が優先して必要となり、調査が終わるまでは家作などの建設が中止されることになる。この調査が入ると庁舎賃貸契約が流れてしまうので、この市長は縄文土器が見つからなかったことにして埋め戻し、10階建てのビルとしては奇妙な地下室がない庁舎を建設するように指示したのである。なんと庁舎建設に反対したのは古代縄文人であって、現在の小金井市役所庁舎(大久保ビル)は縄文人の人骨の上に立っているので、縄文人はものをいうことができない。

「自治労の正体」に話を戻そう。市役所は三方一両得の閉鎖社会なのではなくて、共産主義者が、共産党独裁政権を準備するための根拠地となっていることである。共産主義は、人を剰余労働の生産者と見る労働価値説に基づいて、共産党がそれを独占するためには、労働者が専ら家族のために働くことを禁止し、個人が国家に対して従属し、いわば奴隷となることを追求する思想である。すべての国民はその.社会の代表者である立法者(共産党書記長)のためにのみ働くというものである。そこでは人が市場において出会うことがない。商品を交換する場がなく、それが置かれる空間が設定されないからである。日ごろから世界認識の跳躍と価値の位相変化を先行的に準備しておく必要があるのである。

旧社会保険庁の「45分キー入力したら15分休み、休憩中は電話がなってもコーヒー飲んでて世間話をしている」という公務員のアパシーは、自治労が用意したこの理想社会への偽りのファサードなのである。

小金井市役所はすでに昭和の時代において市長と共同して、分配の平等と一部の分業の廃止を実現しているものである。それは職員全員が平等原理に従ったところの年齢だけで昇給できる単一賃金表の実現であり、住民の最も弱い環である育児中の母親を利用した、母親をみなし公務員とさせ田植えでの3歳児の幼稚園教育の実現である。これはいわゆる人民公社方式による教育革命の試みである。今はそれらの行き過ぎた過去の思想改造と行過ぎた共産主義的施策をこっそり修正し、偽善的修正が試みられているのである。

平成に入って、オウム真理教が入教信者を信教の自由を持つ自律的な個人としては扱わず、いわゆる省庁制の準公務員として配置・構成し、尊師自ら命令を与えていたことは今では国民の周知の事実となっている。北朝鮮との繋がりが取りざたされているものであるが、これはもちろん全国組織である自治労の活動と関係している。共産主義者による暴力による革命と連携していて、日本国の主権がグラつく兆候が見えた段階で、即座に被り物を脱ぎ、プロ独という共産主義体制に移行する企てが今でも存在するのである。オウムは、霞が関で大規模テロを行ったことがあるが、仮に日本国の政府、議会、警察機構などが機能不全に陥り、オウム政庁がこれに取って代わる事態になったときに共産主義を実現するためには、当然地方行政がすでに分業の廃止と、分配の平等化が実現している必要があるのである。

武力による革命の試みを見ていこう。1931年(昭和6年)3月・5月の三月事件と五月事件。1932年(昭和7年2月の血盟団事件と5月の5・15事件。1936年(昭和11年)2月の2・26事件。1939年(昭和14年)からの企画院事件。1940年(昭和15年)3月成立した汪兆銘南京国民政府(傀儡政府)を通じた近衛文麿による中国共産党への格安での武器の供与。1944年(昭和19年)4月からの大陸打通作戦による国民党掃討作戦で、中国共産党の延命と勢力の拡大などを支援したこと。

戦後は、日本共産党によるテロル。1949年(昭和24年)7月三鷹事件、8月松川事件。1951年(昭和26年)12月伊藤巡査殺害事件(練馬区)、1952年(昭和27年)1月白鳥警部殺害事件(札幌市)、5月血のメーデー事件、7月曙事件(山梨県南巨摩郡曙村)6名殺害現金4860万円強奪事件。同年8月横川元代議士襲撃事件(埼玉県比企市大河村)。1974年(昭和49年)8月東アジア反日武装戦線・日本赤軍による三菱重工爆破事件では8名死亡、376人が負傷。・・・などであろうか。

そして.オウム事件である。オウムは破防法の適用が見逃され、現在も我々の隣人として、日本国民として普通に暮らしている。しかも一方で清流精舎で作成された3000丁の自動小銃が行方不明のままである。日本人は殺人鬼と普通に暮らしていて、「他者の信義と公正に期待するところの」崇高な理想をもつ不思議な民族のようである。

2015年7月習近平国家主席は「中国人民が世界反ファシズム戦争に果たした偉大な貢献を、しっかり記憶しなくてはならない」と述べた。「中国が米英露仏などと同じ側にいるという「反ファシズム」の枠組みは好都合なのだ(朝日新聞)。」
中国は単に、歴史認識でおかしな虚偽の数字だけを主張しているのではなく、まず最初に日本ファシズムに対して連合国の一員として戦ったと主張しているのである。日本は保守を中心として、かつて日本は国家の自尊・自衛のために国際法に準拠して連合国と戦ったと主張しているが、それは論点が違っているのである。連合国は今でも日本はファシズム国家であったと認識しているのである。そこにおいては、反共主義の主張は、反民主主義つまりファシズム礼賛と捉えられてしまうのである。共産主義批判の前に、ファシズム批判が先行しているのがいわゆる戦後レジームの実態であるらしい。しばらくは、慰安婦像が建てられ続け、20万人の拉致と殺害がマスコミを通じてに響き渡ることを覚悟しなければならないのかも知れない。

トランプが北朝鮮との対話に動き出した。北朝鮮各施設への先制攻撃。麻原代表の死刑執行。今上天皇の御譲位と皇太子様の即位。眞子内親王の降嫁。憲法9条の改正の実施。麻生財務大臣の辞任。関東地方直下地震の発生。東京オリンピックの開催。いったいいづれが最初に確定するのであろうか。



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